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2025/07/07

意思決定の不全をもたらす「報連相」への依存

 トラブルや不祥事があった際に、再発防止に取り組むことが鉄則だが、その際、「報連相を徹底する」というのが、一番手軽な再発防止策となる。しかしそれは、「以後気をつけます」と言うのとあまり変わらない話なのだ。
 企業という人間集団では役割の明確化を含む業務の標準化が欠かせない。標準化が行われていてこそ不測の事態への対応も可能になるし、そうしたなかで正しい意思決定を行う支えにもなる。標準化されていない場合、人間集団は、とりやすい行動をとる、意思決定が行えずフリーズする、迷走を始める、間違った方向に進んでしまうなど、混乱に陥る可能性がある。
 事故だけでなく自然災害時にも、標準化の遅れと意思決定不全がセットになると、深刻な事態を招くおそれがある。そこに報連相依存が加わると、意思決定不全がさらに増幅し、危機的な状況が現実のものとなるのである。
        (西川幸孝著 だから報連相は、うまくいかない 日本経済新聞出版)

 弊社提携コンサルの西川さんの新刊本です。時代が大きく変わってきている現在に必要とされる社員の意思決定能力についての提言と捉えています。今回は、CHATGPTにコメントを書かせてみました(==部分)。AIの活用も中小企業に必要な道具の一つにもなってきました。
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  「うちの社員は報連相ができない」「ミスが起きたのは報連相が足りなかったからだ」そう考えたことのある経営者は少なくないはずです。ですが、著者の西川幸孝氏は、そうした発想そのものが、組織の停滞や問題の温床になっていると警鐘を鳴らします。
 本書の主張は明快です。報連相をいくら徹底しても、組織は良くならない。むしろ“自分で判断し、決める力”を持つ社員を育てなければ、中小企業は生き残れない。
 
 経営の現場では、常に素早い判断と実行が求められます。しかし報連相ばかりを強調すると、社員は「まず上司に聞こう」「指示を待とう」と受け身になり、現場での判断が鈍ります。ミスを恐れて責任を取らない、決められない社員が増えてしまうのです。これは、特に人材リソースが限られる中小企業にとって致命的です。
 本書では、報連相をマニュアル通りにやらせるのではなく、「なぜ報連相をするのか」「本当に必要なのか」という目的から考えるべきだと説きます。そして、社員一人ひとりが自分の頭で考え、決断できる状態=「意思決定する力」を持つことが、組織の生産性とスピードを飛躍的に高める鍵だと強調します。
 特に印象的なのは、「報連相の徹底は『以後気をつけます』と同じレベルの対処でしかない」という指摘です。形式だけの対策で安心してしまうと、根本的な問題の構造にメスを入れないまま、同じミスを繰り返してしまいます。
 社員の自律性を高めるには、「決める」経験を積ませ、成功と失敗の両方を咀嚼させること。そして、業務を標準化・見える化し、「何をどう決めるべきか」が共有された環境を作ること。これこそが、著者が提唱する“強い集団”づくりの核心です。
 中小企業こそ、スピードと現場力が命です。報連相を目的にするのではなく、社員が“自分で考え、動ける”組織を目指す──それが、変化の時代を生き抜くための経営戦略だと、本書は教えてくれます。
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  様々な判断スピードがより求められる昨今、社員の心理的安全性を確保しながら、意思決定を行えるトレーニングを時代が必要としているように感じます。
 変化の時代、社員が成長する仕組みを取り入れることも経営者の大事な仕事だと思います。
所長による経営随想コラム R0707号

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