よくある質問

Q開業したばかりで、何からしたらよいか分かりません。

Aお話をお伺いしてから、するべきことを整理させていただきます。ご相談ください。

Q税務調査には対応してもらえますか？

A対応させていただきます。関与前の年分の調査でも大丈夫です。

Q顧問料はどれくらいですか？

A事業の状況、業務量に応じてお見積もりをいたします。まずはご相談ください。

Q副業の収入があったのですが、確定申告すべき？

A収入によっては申告が必要な場合がありますので、ご相談ください。

Q補助金・助成金はどのようなものがありますか？

A業種や自治体によってもいろいろありますので、会社の実情に合わせて紹介させていただきます。

Q補助金・助成金の申請代行はやってもらえますか？

A内容によって、申請サポート及び専門家を紹介させていただきます。

Qクラウド会計に興味ありますが、対応してもらえますでしょうか？

Aクラウド会計の導入実績は豊富ですので、お問い合わせください。

Q資金繰りが苦しいのですが、対応してもらえますでしょうか？

A経営改善計画策定支援事業(405事業)などの経験もありますので相談ください。

Q税務顧問を依頼するメリットを教えてください。

A申告書作成や記帳事務に係る時間を省略できるほか、経営で起きる様々な問題を解決するアドバイスができます。

Q1回限りの所得税確定申告も対応していただけますか？

A不動産売却等の1度きりの申告にも対応しています。

Q金融機関のお付き合いで考えなければならないことは？

A金融機関が融資先を把握するのに何を見ているのかの情報を理解することから始めます。

Q赤字ではないのに資金繰りが苦しく、対応策はありますか？

A資金自体の性格を説明し、打つ手を一緒に考えます。

Q決算で多額の税金が発生しました。対策はあるのですか？

A事前の月次決算の精度を上げることが必要です、そのお手伝いをいたします。

Q決算で多額な赤字が発生しました。対策はあるのですか？

A事前の月次決算と資金繰り対策が必要です、そのお手伝いをいたします。

Q様々な値上げで急に赤字決算になりました。手を付けるのはどこからですか？

A赤字となった原因を発生原価や費用から分析をし、必要な行動を一緒に考えます。

Q赤字の原因がつかめていません。赤字を克服する方法を教えてもらえますか？

A部門別や顧客別、製品別などの採算や費用の使い方など、赤字をまねいている原因分析から入ります。

Q月次の利益がつかめていません。できる仕組みを作ってもらますか？

A月次決算作成の体制を指導させていただきます。

Q熟練の経理担当者がやめました、経理できるよう指導してもらえますか？

A経理業務の改善や合理化を担当者の立場で見直し、新しい方にもできるよう指導します。

Qどの製品が赤字なのか、どの事業が悪いのかわかっていません。

A製品別、部門別の利益分析をし、原価計算や部門別損益の仕組みを作ります。

Q相続税の申告がいるのかどうか教えてもらえますか？

Aご相談いただけたら、必要な内容をお伝えし、相続税の申告の要否をお伝えできます。

Q遺言書をつくりたいのですが相談に乗ってもらえますか？

Aお客様の希望と弊所の提案でよりよい遺言書づくりをサポートいたします。

Q相続対策って何をどうしたらよいですか？

A生前贈与や遺言書作成等様々です。

Q相続と贈与の違いを教えてください。

A相続は亡くなられた方の財産を法定相続人が引き継ぐことです。
贈与は生きている方同士で財産の授受を無償で行う契約行為です。
贈与はあげる方と受け取る方の両方が承知して成立します。

Q相続の手続きはどうすればよいでしょうか？

Aまずは、ご相談ください。お客様の状況によって必要なことは様々です。

Q税理士に依頼したら相続手続きはできますか？

A税理士は相続税の申告業務を行います。
申告以外の手続きについては､司法書士等の専門家をご紹介できますのでご相談ください。

Q土地や家屋を相続や贈与で取得したときに発生する税金は何ですか？

A相続税や贈与税の他に、登録免許税が発生します。贈与の場合は不動産取得税も別途、発生します。

Q法定相続人とは誰のことをいいますか？

A亡くなられた方の配偶者や子です。子がいない場合は親が、親以上の方がいないときは兄弟姉妹が法定相続人です。配偶者は常に法定相続人です。

Qなるべく相続税を少なくしたいのですが良い方法はありますか？

A法律で認められた範囲内で考えていきます。安心してご相談ください。

Q相続税の基礎控除って何ですか？

A相続税の申告の要否を判断するためのラインです。具体的には、3,000万円＋600万円×法定相続人の数となります。

Q贈与税の基礎控除って何ですか？

A受け取る方お一人につき、年間110万円までの非課税ラインです。

Q子や孫に家を建てるときのお金をあげたら無税と聞きましたが本当ですか？

A住宅取得資金の特例の話ですが､年分によって変わりますのでご相談ください。

Q事業承継って何ですか？

A会社や個人事業主が、次世代や第三者に経営権や財産を引き継ぐことです。事業を引き継ぐ者を後継者といいます。

Q事業承継税制って何ですか？

A後継者が取得した資産について贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。2024/3/31までに対応するとメリットが大きいので、検討されている場合は早めにご相談ください。

Q人員整理や解雇の相談に乗ってもらえますか？

A経験と実績のある専門家と提携しながら解決させていただきます。安心してご相談ください。

Qスポット業務にも対応してもらえますか？

Aスポット業務にも可能な限り対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q助成金の申請はしてもらえますか？

A就業規則類や労務管理面での整備が必要な場合がございます。まずは貴社の状況を教えてください。

Q小規模な事業所でも相談にのってもらえますか？

A規模を問わずご相談をお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。

Q正しい組織を教えてもらえますか？

A正しい組織、誤った組織という切り口で判断はいたしません。

Q人事評価制度の相談はできますか？

A現在、私達が考える、あるべき人事評価制度を説明し、提携先と連携しながら作成できます。

Q我が社の就業規則の問題点を相談できますか？

A提携する複数の専門家と共に、御社にあった就業規則への変更を提案できます。

Q採用に有利となる就業規則やその仕組みを相談できますか？

A採用の成功は経営に大きな影響をもたらします。提携する専門家と共に、採用を共に考えます。

Q利益計画の作成指導はしてもらえますか？

A前年と環境がまるで変わる昨今、利益計画は経営数字の羅針盤です、是非私達と作成しましょう。

Q経営計画書の作成指導はしてもらえますか？

A我が社も毎年、経営計画書を作成し発表しております。今、方針を明確にする経営計画書を共に作成しましょう。

Qセカンドオピニオンとは、どんなことをしてくれますか？

A長いお付き合いをしてきた税理士等に相談した結果の良否が不明の場合に、意見を提示できます。

Q現在の税理士を変えないで意見を聞けますか？

Aお客様に安心さをご提供することが私達の使命です。第三者の意見として活用していただくことも可能です。