事業内容
「会計・税務コンサルタント」として分野を問わず
会社経営のあらゆる課題に取り組みます。
私たちは、個人・法人様の経理や会計業務をはじめ、相続や事業承継、人事や労務など、会社存続に関わる問題を、業種や企業規模を問わず幅広くサポートする税理士法人です。「会計・税務コンサルタント」として、長年培ってきた実績と、真面目で誠意ある行動を基盤とし、複雑な諸問題にもきめ細やかに対応します。
社内には税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士など専門スタッフが在籍。外部パートナーとも連携し、お客様の経営課題をスムーズに解決します。
私たちが大切にしているのは「お客様の立場に立った仕事」をすること。課題を数字のみで判断せず、現場の温度感やお客様の不安な気持ちに寄り添いながら、「会社存続の頼れるパートナー」として歩み続けます。
りんく税理士法人が
選ばれる理由
徹底した顧客目線
りんく税理士法人が大切にしているのは「お客様の立場で考える」ということ。数字だけを見て判断せず、まずはお客様の不安なお気持ちに寄り添い、お客様の視点から解決への糸口を見つけます。また社内には、前職でさまざまな経験を積んだスタッフが在籍しています。常に現場を意識し、多角的な視点でのご提案を心がけています。
幅広いお悩みに対応
面倒な税務会計はもちろん、利益を増やすための経営戦略、開業や事業拡大に伴う創業のお手伝い、人事や相続に関する複雑な諸問題など、あらゆる課題に対応しています。社内に在籍する各分野のエキスパートと外部パートナーとで協力体制をとっているので、お客様のお悩みを一元管理し、スムーズに解決いたします。
豊富な実績と
多拠点サポート
昭和46年の創業以来、顧問先は530件以上、相続税申告は累計800件以上にのぼります。製造業、飲食業、小売業、サー
ビス業、建設業、医業、不動産業など業界問わず実績も積んでまいりました。豊橋市、刈谷市、名古屋市といった県内主要都市部にも多拠点展開しており、気軽に相談できる窓口をご用意しています。豊富な実績と多拠点でのサポートで、お客様のお悩みにいつでもスピーディーに対応します。
※顧問先530社以上（2022年現在）、相続税申告累計800件以
上、税務調査対応400件以上。法人税、所得税、相続税など
専門スタッフ20名以上
税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士 10名
（2022年現在）
このような活動を通しても、
経営者の皆様を
サポートしています。
森田雅也の「海外視察研修」
経営を承継した後継者や視野が狭いと思われる経営者には、環境も条件も異なる経営視察をすることは、成長に繋がるきっかけへの第一歩と思っています。
提携する経営コンサルタントを同行講師として、アメリカツアーを不定期ですが実施しています。
アメリカの成長するビジネスを直接見て話を聞くことで、自社にどの視点が不足し、成長する種は何であるかを同行講師や私達とともに視察し議論することで何かの気づきを持ち帰ってもらうこと
が私達の喜びです。
森田雅也の「セミナー」
昨今では、各種セミナーも増え、WEBセミナーを加えればコロナ禍以前とは比較にならないほど増加してきました。それでもなぜ弊社でも顧問先限定のセミナーを実施しているのか。弊社で実施するものは、弊社職員も内容を知っている点にあります。聞いたことを実行しようとした際には再度説明をしなくても実行に移せる利点があると思っています。聞きっぱなしのセミナーではもったいない話です。
内容は、税理士ですので、改正税法などの税金セミナーが多いですが、他には、提携しているコンサルタントなどによるセミナーも必要に応じて実施しています。
森田雅也の「りんくチャンネル」
弊社では、主に2週間に1回程度、ライブ配信及びYouTube動画配信を行っております。顧問契約をいただいているお客様の安心できる経営支援を目指して、
①お客様から質問が多い事項を中心に、
②変化する時代に対応するための情報を提供する、事を目的に、お役に立てる会計事務所を目指して続けております。講師は、私のみならず、弊社提携のコンサルタントや士業の方にもお願いしコロナ禍が始まったときから続けております。
こんなお悩みを
解決します
経営数字の見える
経理・会計
不透明な時代の今、数字が読め、数字で行動を決断できることも経営者に必要な能力となってきました。弊社では、経営者が入手できる数字や得られる情報を経営判断の道具として、そして行動すべき指針として、活用できるよう対応してまいります。そのためには、タイムリーに必要数字が入手できる経理・会計を構築することは必須です。弊社はここのお手伝いも得意です。月次決算書の作成と説明、利益計画の策定指導、経営計画書の作成支援、キャシュフローの把握など、弊社の取り組みは必要なものばかりです。
所得税・法人税申告
毎年改正させる優遇税制の適用、会社の状況に応じた処理方法の選択により、会社にキャッシュが残るような節税策を検討します。納税資金のご準備に問題が無いように適切な決算準備による早期の決算確定、税務調査でも安心で適正な税務申告をお手伝いいたします。
月次決算支援
残念ながら多くの中小企業では月次決算書が過去の結果確認の役割しか果たしていないように感じます。それが何か月も前のものであればなおさらです。月次決算書は現状把握だけでなく、将来の経営判断の材料として活用できるものであるべきです。また月次決算書によりタイムリーな情報が把握でき、それは納税資金の準備や金融機関に対する信用にもつながります。
利益計画の策定指導
先の見えない時代、変化が早く将来の予測が困難な時代。利益計画が立てにくいと思われるかもかもしれませんが、逆に今こそ利益計画が重要な役割となり、それにともなう行動の速さが重要となります。いかに変化に素早く柔軟に対応できるかが生き残るための条件となります。利益計画は、経営計画の策定の基礎であり、経営の道筋を明確にし、環境の変化にいち早く気づかせる道具になるものです。
経営計画書作成支援
経営者と従業員には溝があります。悲しいかなそれは立場が違う以上、ある程度仕方のないことです。その溝を少しでも埋める役割が経営計画書にはあります。経営者の思いはほどんど従業員には伝わっていません。それは非常にもったいないことです。思いを一つにして進む力は何にも代えがたいものだからです。さらにそれは、新規顧客獲得に貢献し、従業員のモチベーション維持向上にとどまらず、新規採用、離職率の低下にも効果をもたらす、まさに「魔法の書」となるものです。
融資・資金繰り対策
資金は血液と同じです。会社は赤字で倒産するのではなく、資金たる現預金がなくなることで倒産します。現時点で資金不足に向かっている企業は、まずその出血を止めなければなりません。そして、どのくらいで出血は止められ、それまでにあとどのくらいの資金が流出するのか。資金の流れを把握することで早急な借入が必要となる場合があります。また、その他にも資金不足は、設備投資、新規事業スタート、在庫増加、入金支払サイトの変更など様々な局面で起こります。だからこそ事前に把握すべく、融資・資金繰対策が重要です。経営者として資金の流れを把握しておくことは必然なのです。
実績
A社
BEFORE
以前の会計事務所との付き合いでは、月次の損益を確認することをしていなかった。
しかし、決算を締めてみると、大きな営業赤字を計上、また、資金繰りを個人資産で手当てしていた。
社長は、営業に集中しており、会社の財務状況 及び 資金繰り状況を把握できていなかったし、会計事務所から適切なアドバイスもなかったため、資金繰りに行き詰まり相談にこられた。
AFTER
会計事務所の変更後、まずは会社の現状把握いただいた。
（現状のままだと1年以内に資金
ショートすることなど）
まず、本業に必要のない資産（保険積立金や会員権など）を現金化し、本業に不必要な支出（保険や効果のない広告宣伝費など）の削減、営業手法を見直し、目標を設定した。
（広告宣伝を課題にかけるのではなく、中長期的視点での効果的な広告宣伝活動への移行）
上記だけでは、資金繰りが安定しないため、資金繰りも含めた経営計画を策定、金融機関に状況を説明、金融支援の援助により資金繰りが安定した。(経営改善支援センター事業（405事業活用））
実績
B社
BEFORE
メーカーの基幹システムにて業務をコントロール（車両の受発注、売上、整備・修理も基幹システムで管理）していたが、当該システムからアウトプットされる紙資料（請求書など）を会計システムにハンド入力にて会計処理をしていた。
AFTER
基幹システムに、決算まで確定できる機能があり、また当該数値のほとんどは自動仕訳にて計上できる仕様になっていた。
紙でアウトプットして、会計事務所の会計ソフトへの再入力をやめ、メー
カーの基幹システムにて決算作業ができるようにバックオフィスの作業を整理・指導することにより、基幹システムで決算処理できるように効率化を実現。
後継者を守る
事業承継
後継者を誰にするか、後継者をどうのように教育するか、自社株対策はどうしたらいいのか。
事業承継に関する様々な問題は、多くの経営者にとって悩みのひとつではないでしょうか。
10年後、20年後の自分は何歳になっているか。後継者は？従業員は？今の組織はどうだろうか。
将来をイメージしながら、事業承継問題を後回しにせず取り組むことが必要です。それにより大きな悩みの一つが払拭されるのではないでしょうか。
事業承継税制 申請手続
事業承継税制とは、後継者が取得した株式について一定の要件のもとで贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。後継者の税負担が大幅に減少する一方、あくまでも納税を猶予する制度なので要件が満たされなくなり猶予が取り消された場合には、猶予税額とその猶予次額に係る利子税を納付しなければなりません。弊社では、それぞれの会社ごとに要件を十分に検討し、制度を利用することがベストな会社について申請手続きを行っています。
自社株対策
（DCF,相続税財産評価）
自社株対策とは、後継者が会社経営に必要な議決権を円滑に取得できるようにすることです。その自社株対策には、議決権対策と株価対策があります。議決権対策としては、後継者が３分の２以上の議決権を支配できるように種類株式や属人的株式の発行が考えられます。株価対策としては、利益額や純資産額を圧縮する方法が用いられます。弊社では、各会社の決算状況に合わせ、株価が下がるタイミングを図りながら対策を講じています。
組織再編
シミュレーション
組織再編とは、事業の合併や分割、株式の交換や移転を通じて会社の経営組織を変革することです。事業経営を長く継続してこられた際、様々な事情により複数の会社が設立されていたりします。また、経営体としては別個の組織にした方が柔軟に対応できるケースも存在します。弊社では、わかりやすく最適なグループ経営をめざすべく、望ましい組織形態は何かを一緒に考え、共に成長をめざせる組織再編に取り組んで行きましょう。
M&A支援、財務・
税務デューデリジェンス
私達は、売手の立場では、M&Aが最適な方法だとは思ってはいません。後継者候補がいれば何度も話をし、オーナー株主にとって、会社にとって、最も望ましいと思われる方法を探し続けます。他に手段が見つからない時、シナジー効果が図られるM&Aを一緒に取り組んでいきます。買手の立場では、時間を買う手法として、M&Aを一緒になって模索します。その際依頼があれば、財務・税務デューデリジェンスを妥協せずに専門家として納得いく評価を取り組んでまいります。
後継者教育支援
後継を決めたが経営の承継に自信が持てない後継者、承継を決めても経営の舵取りは無理ではないかと不安が拭いきれない先代経営者、そのため今経営者として必要とされる考え方や行動などを、提携するコンサルタントと共に、時にはセミナーや経営塾として、時には国内視察や海外視察として、視野を広げるための教育体制を準備しております。一緒に学んで成長できる会社を作っていきませんか。
資本政策の立案、実行
資本政策と言っても私達が行うのは、上場会社や大企業が想定する資本政策ではありません。複雑化した株主関係を整理したい、未上場会社と言えど安定株主となる株主構成に変更したい、MBO、EBOなどオーナー株主からの依頼による株主チェンジをトラブルなく進めたい、そんな株主対策が私達にできる主な資本政策と考えております。複雑ではないシンプルな資本構造を目指すことが私達の望みなのです。
実績
C社
BEFORE
高齢の社長がいつまでもできると思っておられましたが、奥様がいつまで社長業をしたら良いか将来の心配をされていたことを弊社職員から聞きました。M&AのDMが気になるもそのまま日々の事業を続けていたようでした。
AFTER
職員から聞いてすぐ、その職員と共に社長の意思確認を行いました。複数の自社の部長に継いで欲しいとする気持ちを伺えました。経営移譲までの一般的なスケジュールをお話しし、早急に部長らに意思決定の確認もして欲しいことをお願いしました。了解を得た部長らには弊社からその後のスケジュールを話し不安がない状態での役員就任を実施しました。
家族と財産を守る
相続
ご先祖さまから受け継いだ財産、自ら増やした財産、どちらも愛する家族のために残していきたいと考えるのは人として当然のことと考えます。生前から相続対策を行っていくことで、安心して次世代に財産を引き継げるように『家族と財産を守る相続』をモットーに税務面からバックアップしていきます。
贈与税・相続税申告
生きている個人から別の個人が、財産を無償で受け取る行為に対して課税される贈与税の申告書と、亡くなられた方が所有していた財産に対して、法定相続人の人数に応じて課税される相続税の申告書を作成し、提出いたします。申告書作成については、配偶者控除や住宅取得資金の特例、相続時精算課税制度、小規模宅地の特例、農地や同族株式の納税猶予特例等様々な特例に対応しています。また、お客様のニーズに応じて税務調査の立ち合い等を行います。
相続シミュレーション
自分が亡くなった時に相続税はどれくらいかかるのだろうか。心配な方は是非ご相談ください。
現在の財産の価格から、相続税をシミュレーションし、将来の不安を少しでも取り除き、安心な未来を作るお手伝いをさせていただきます。財産に応じて、誰がどのように相続するのが最良か、お客様と共に考え、又はプランのご提供を行います。また、一度行ったシミュレーションの洗替もお客様のニーズに応じて行います。
遺言書作成支援
将来において、相続が争続にならないように、遺言書を作成するのは非常に大事なことです。税務のプロとして、税金面から考えた遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。
自筆証書遺言書保管制度の活用や、公正証書遺言書の内容をご提案いたします。
自筆証書では、遺言書が無効とならないように的確にアドバイスし、お客様自ら記載できる体制を整えます。
相続後諸手続支援
相続開始後には、様々な手続きが必要です。税理士法人として、相続税の申告に必要となる手続きのアドバイスやお手伝いをさせていただきます。
遺産分割案を提示し、金融機関や証券会社への手続き方法のアドバイス、不動産登記を行う司法書士の紹介などを行います。
信託契約の提案
信託とは、文字通り財産を信頼できる人に託すことです。例えば、財産の管理に不安のあるご高齢のお父様が子に財産を預け（信託し）、運用・管理・承継してもらうことができます。また、遺言書は遺言者がいつでも書き換えることができますが、これを実質的に変更できなくすることも可能です。さらに税務調査で否認されやすい問題点にも対応できます。弊社は、信託に詳しい司法書士と提携していますので複雑な信託の組成も対応可能です。
実績
D社
BEFORE
お父様がご健在のときに相続の相談にいらっ
しゃった時には、いわゆる名義預金が3000万円程ありました。息子さんが障害者であり、お父様はその息子さんの将来を心配されて親心から息子さん名義の預金を貯めてこられたのですが、こと相続税となると名義預金は相続財産に含められることになってしまいます。
AFTER
弊社は、特定贈与信託をご提案しました。この制度は、障害者の生活安定を図る目的で、親族等が信託銀行等に金銭等を信託したときは、特別障害者以外の障害者については3000万円(特別障害者は6000万円)を限度として贈与税が非課税になります。信託財産は、息子さんの生活費や医療費等として定期的に支払われるので、お父様がお亡くなりになっても、信託銀行等が引続き財産を管理・運用し、生活資金の交付を受けられます。お父様は、名義預金3000万円を信託銀行に信託された2年後にお亡くなりになりましたが、相続財産3000万円の減額による節税効果もあり、税務調査もありませんでした。何よりもお父様の親心を最大限に息子さんにお伝えすることができました。
その他このようなことのサポートもしています。
経営に集中出来る
業務改善
労働者人口が減少していく昨今、企業においては業務の改善や見直しにより生産性を向上させることは全ての事業経営において必須ではないでしょうか。業務のムリ・ムラ・ムダをなくす、バックオフィスの効率化やスリム化は私たちにお任せください。経営者や従業員の限られた時間でコア業務に集中できる環境づくりをお手伝いします。
経理業務効率化サポート
会計ソフト選定・導入
自計化指導
基幹システムと会計ソフトの連動
管理部門業務改善コンサルティング
人と会社を守る
人事・労務
長らく経営者の興味関心は、自社の製品やサービス、そして売上高や利益に向いていました。当然現在においてもそれらが大切であることに変わりはありません。しかしながら、少子高齢化が進む中、我が社を存続させ、継続的に成長させるための源泉となる「人」の事で悩む時間が増えてはいないでしょうか。人に関係する様々な視点から、会社を守り、成長させるお手伝いをしたいと考えています。
給与計算業務社会保険の各種変更等の管理業務
社会保険関係業務
就業規則・諸規定策定業務
人事評価制度関連業務
各種補助金・助成金関連業務
採用関連業務
より良い決断のための
セカンドオピニオン
医師と同じように税理士にもセカンドオピニオンというサービスがあります。医療の分野と同様に、税務も様々な分野があり、しかも複雑化しています。顧問税理士とは良好な関係を保ちつつ、特定分野に関する不安を解消し安心して経営をするために税理士のセカンドオピニオンサービスを利用する方が増えています。
税務判断の再検討と意見表明
意思決定（経営、税務、労務）の支援
各種評価に対する再計算
課題解決
3つのステップ
ヒアリングと
現状分析
まずはヒアリングと現状分析からはじめます。ヒアリングと現状分析で会社の財務と経理（決算内容）の現在の状態を把握します。現状の会計と税務の処理について、ベストな状態にあるか訪問して調査します（会社規模により業務内容も確認します）。同時に、経営者の方から課題や問題点をお伺いし、重要性の順序を考慮しながら、解決策をご提案致します。
改善・改革・転
換の方法と計画
問題点を明確化し、解決する方法、スケジュールを定めます。経営者や会社の皆様と共に取り組む計画についても数値化します。
具体的な方法と
行動
具体的な方法で行動をします。（株式会社リンクマネジメント、株式会社セルフィーと連携）
税理士変更にもスムーズに対応
弊社ウェブサイトを見て毎年何社かお問い合わせをいただき、顧問契約に至っています。初めて税理士顧問を検討されている方、新規に事業を始める方、事業承継を考えている方など様々ですが、皆様不安や心配ごとを抱えてみえます。
税理士変更をお考えの方は、特に心配や不安に思われることが多いようです。
期の途中でも変更は可能なのか、今までのやり方を大きく変えないといけないのかなど。ご安心ください。できる限りストレスや手間をおかけせず、スムーズな税理士変更をお手伝いします。
税理士が高齢なので息子の代まで関与してもらえるのか、税理士が一人なので何かあったとき不安、事務所が遠いのですぐ合って相談できない、社会保険などの手続きもまとめてお願いしたいなど、税理士変更をお考えになる理由は様々あると思います。
現在弊社は4拠点、税理士・公認会計士合わせて8名が在籍しており、年齢、性別、得意分野も様々です。お困りごと心配ごとを取り除き、経営者が経営に集中できる環境をつくれるようなお力になれると思います。
まずは気軽にご相談ください。
